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Vol.1541

状態

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発出日

2026-09-08

件名

行方不明者の被保険者資格の喪失手続及び介護保険料の減免・返還に係る取扱いについて

分かりやすいタイトル

行方不明になった第1号被保険者の介護保険料、減免・返還の取扱いを明確化

簡単要約

65歳以上の第1号被保険者が行方不明になった場合について、資格喪失の考え方と保険料の減免・返還の取扱いが示されました。住民票消除まで時間がかかる場合、家族の負担を考慮して保険料を全額免除することも可能とされています。

対象者

都道府県の介護保険担当課、市町村等の介護保険者。特に、行方不明となった第1号被保険者やその家族から保険料について相談を受ける自治体担当者に関係する内容です。

重要ポイント

行方不明となった第1号被保険者は、原則として関係部署と連携し、行方不明が確認され住民票が消除されたことにより資格を喪失させることが考えられる。
住民票消除まで時間がかかる場合、家族の負担に鑑み、行方不明者に係る介護保険料を減免して差し支えない。
将来、失踪宣告等により遡って死亡したとみなされる可能性を踏まえ、保険料を全額免除としても差し支えない。
遡って死亡したとみなされた場合、死亡したとみなされる日の翌日以降に納入された保険料は民法上の不当利得となり、市町村に返還義務が発生する。
返還義務に係る時効の起算日は、失踪宣告が確定した日とするのが適当とされている。

対応事項

都道府県は通知内容を了知し、管内保険者への周知徹底を図る必要があります。市町村は、必要に応じて第1号被保険者が行方不明となった場合の介護保険料の減免について検討し、失踪宣告等による遡及資格喪失が生じた場合は保険料返還の取扱いを確認する必要があります。

期限

令和8年9月8日（2026年9月8日）発出。本取扱いについては、本事務連絡の発出日以後、通知内容を踏まえた対応が求められています。

重要度

高

ブログタイトル

Vol.1541 行方不明者の介護保険料はどうなる？厚労省が減免・返還の取扱いを明確化

ブログ本文

介護保険最新情報Vol.1541では、65歳以上の第1号被保険者が行方不明になった場合の「資格喪失」と「介護保険料」の取扱いが示されました。 ポイントとなるのは、住民票が消除されるまでの期間です。 行方不明になっても、住民票の消除には時間がかかる場合があります。その間も保険料が発生することで家族に負担が生じるケースがあります。 今回の通知では、こうした家族の負担を考慮し、介護保険法第142条に基づく減免の取扱いの中で、行方不明者の保険料を減免して差し支えないとしています。 さらに、将来、失踪宣告などによって過去に遡って死亡したとみなされる可能性を踏まえ、「全額免除」とすることも差し支えないと示されました。 また、失踪宣告等によって過去に遡って死亡したとみなされた場合は、死亡したとみなされる日の翌日以降に賦課された保険料は無効と解されます。 すでに納付された保険料については民法上の不当利得となり、市町村に返還義務が発生するとされています。 返還義務に係る時効の起算日は、失踪宣告が確定した日とするのが適当と示されています。 自治体の介護保険担当者にとっては、行方不明者やその家族から相談を受けた際の取扱いを確認しておきたい通知です。

Instagram本文

行方不明になった方の介護保険料、どうなる？ 介護保険最新情報Vol.1541で、行方不明となった第1号被保険者の取扱いが示されました。 ポイントは、 ・住民票消除による資格喪失 ・保険料の減免が可能 ・全額免除としても差し支えない ・遡って死亡とみなされた場合は保険料返還の対象 ・返還義務の時効は「失踪宣告確定日」を起算日とするのが適当 という点です。 特に市町村の介護保険担当者は確認しておきたい内容です。 介護保険最新情報 Vol.1541／2026年9月8日発出

イラスト構図案

山口だいすけ1人を中心に使用。公式4面図どおりの短髪・黒縁メガネ・顔立ち・体格・服装・配色を維持し、自治体の介護保険担当者向けに資料を示しながら落ち着いて説明している構図。周囲に住民票、介護保険料、返還を連想させるシンプルな書類・コイン・矢印などの小物を配置する。不安や行方不明そのものを強調せず、『複雑だった取扱いが整理された』ことが伝わる行政実務系の雰囲気にする。画像内に長文の日本語は入れず、KaigoInfoCatchアプリでタイトル等を後から配置できるよう、上部または左側に十分な余白を確保する。